notebook: アメリカ移住情報・査証編

入国査証（非移民査証）

●入国査証

アメリカ入国査証一覧（非移民査証）
査証免除、入国査証についての詳細を一覧紹介しています。

●米国査証の基礎知識
ニューヨーク・テロ事件の反省を背景に、2002年4月、米国移民局は移民法を改正しました。移民法
改正によって、日本人が査証を申請する場合、緊急時を除き、必ず日本で行なう必要があります。
（改正前はカナダやメキシコなどの在外米国大使館でも可能でした）
査証は入国許可申請証明を意味し、滞在期間は入国審査官が決定します。このために、有効な査
証を所持していても、入国審査官によって入国を拒否される場合があります。
また、入国後はI-94（出入国記録カード）に記載された期限までアメリカに滞在することができます。
有効なI-94を所持している場合は、査証の期限が切れていても合法的に滞在できますが、反対に
査証の期限は有効でも、1-94� �期限が切れている場合は滞在できません。
非移民用査証申請料は2010年6月より140〜150ドルに値上げ（以前は131ドル）、査証種類によっ
ては350ドルとなります。移民査証の申請料は355ドル。
また従来、書類の不備や疑問がある査証申請は、補足説明を求めたり追加書類の提出が求められ
ましたが、2005年より原則却下する方針に変更。
■滞在資格の変更と更新、滞在延長
移民法管理強化によって、米国内での滞在資格変更と更新の手続きは原則不可。
住所地を管轄する移民局（CIS）の事務所、または地区サービスセンターにて申請することはできま
すが、移民局に認められた場合でも、日本に一時帰国し、原則的に在日公館で再申請する必要が
あります。また滞在延長は、正当な理由がある場合� ��み移民局で手続きできますが、許可条件と成
否は滞在資格によって異なります。
■外国人登録
30日以上滞在する外国人は外国人登録が必要ですが、非移民（永住権を持たない滞在者）の場合
は出入国カード(I-94)が外国人登録と見なされます。また有効な査証所持者が転居する際は、転居
から10日以内に移民局への新住所届け出が必要です。

●不法滞在の罰則
180日間以上アメリカ国内に不法滞在した人は3年間の入国禁止。1年間以上の不法滞在者は10年
間の入国禁止、強制退去処分を受けた場合は20年間の入国禁止となります。

査証申請

●非移民査証のオンライン申請システムが開始

9月11日ハイジャック犯は、どの国から来たのですか？

2012年3月23日よりオンライン申請に移行。これによって査証申請料金は面接予約の前に支払う必
要があります。
＜公式ガイド＞
Apply foa a U.S. Visa　
米国大使館の変更ガイド

●面接、その他
2003年より、ほとんどの米国査証申請に面接が義務づけられました。面接予約は2004年より大使館
ホームページでのオンライン受付に変更され、従来の電話予約は廃止。面接は申請者のみ。通訳が
必要な場合の同行は可能。審査期間は個々のケースにより異なり、通常4週間以上を要します。
■健康診断
Tokyo British Clinicのアメリカビザ取得のための健康診断ガイド
■指紋採取
査証申請手続き時の指紋採取は2007年より10本全ての指がスキャンされます。

●査証更新時の「面接免除パイロットプログラム」
2012年2月より実施。前回と同じ査証の更新のみ。前回申請と同じ場所に申請。郵送手続き可能。
＜対象となる人＞　※下記以外の場合は面接が必要。
◆申請者本人が日本に滞在している人。またパスポートの氏名、生年月日、国籍が前回申請した査
証と同じで、10本指全ての指紋を採取されている人。
◆前回取得した査証がB、C、F、J、I、Mの場合は、査証が現在も有効または失効後48ケ月以内の人。
FとJは同じ学校、プログラムのみ。以外の査証の場合は前回取得した査証が現在も有効または失効
後12ケ月を超えていないこと。
◆査証に「Clearance Received」という記載がなく、パスポートと査証の紛失、盗難がないこと。
米国大使館の更新ガイド

移民局

●米国移民局体制

テロ対策などを背景に、移民局は司法省管轄から国土安全保障省に移管。三つの専門機関による
業務分担も行われています。
国土安全保障省　DHS／Department of Homeland Security
米国司法省
■移民サービス
米国移民局 CIS／Citizenship and Immigration Services
＜米国移民局の審査体制＞
移民局には全米各地の地方移民局と4つのサービスセンター、2つのロックボックス（2009年新設／
集中処理施設）があります。地方移民局は主に申請者の指紋採取やインタビュー審査などを要す
る申請を管轄。尚、サービスセンターはバーモント、カリフォルニア、ネブラスカ、テキサスに設置。
ロックボックスはダラス、フェニックスに設置。
＜FDNS／Fraud Detection and National Security＞
移民局CISの中にある移民法上の不正申請受給・監視取締部署。例えば国際結婚や就労の追跡
調査などを行い、その費用はグリーンカードや査証発給料に既に含まれています。
■国境警備、入国審査
CBP／Customs and Border Protection
■移民法取締り
ICE／Immigration and Customs Enforcement

●イミグレーション関連公式サイト

■在日公館
在日アメリカ大使館
・査証インフォメーションダイアル
tel 03-5354-4033
・査証インフォメーションサービス
在日大使館では、有料の電話・Eメールサービスを実施。電話（1件1500円）、Eメール（1件1200円）
にてビザ情報の提供サービスを実施しています。
■その他
米国大使館の査証インフォメーションサービス
米国移民局　Forms, Fees and Fingerprints （査証申請書類ガイド）
アメリカ国務省領事部・査証情報
アメリカ国務省
米国連邦政府ポータルサイト
DISTINATION USA　
在留関連

●学生査証（F-1）（M-1）の就労

どの国の間の相互作用は、自国の経済に影響を与えません

語学学校留学生の就労は認められていません。語学学校以外のフルタイム就学者は、一定の条件
の下、アルバイトと卒業時に1年間の実習労働（OPT．プラクティカルトレーニング）が認められます。
■ F-1．M-1ビザで働ける場合
◆学校内でのアルバイト（週20時間）
◆学校外でのアルバイト（週20時間以内。休暇中は無制限）。
但しフルタイムで１年以上を履修した2年目以降の学生、および予期せぬ事態により経済的に困難に
なった学生に限ります。またアルバイトには学校への届け出が必要です。
■プラクティカル・トレーニングとして働ける場合
◆Curricular Practical Training
（フルタイムで9ケ月以上履修した成績優秀な大学生は4ケ月の履修に対して1ケ月の割合で働けます）
※専門学校生の場合は4ケ月の就学で1ケ月の割合で働けます。例：1年だと3ケ月。
◆Post-Completion Practical Training
（卒業単位を全て取得すると実務研修として働くことができます）
※働ける期間はフルタイムとして1年間、パートタイムは2年間。但し仕事内容は専攻内容に関係した
ものに限られます。
※専門学校の場合は最長6ケ月まで。
＜H1-B査証への切り替え＞
H1-Bの申請は、H1-Bビザの就労開始希望日の6ケ月前から可能。審査期間は約3ケ月程度。
通常はプラクティカルトレーニング中に申請しますが、もし査証有効期間中に結果が出ない場合は、
結果が出るまで滞在許可がでます。

●エキスプレス審査制度
■RIR制度
RIRは労働許可や永住権の申請に要する期間を短縮するために設けられた連邦労働省の特別制度。
人材が不足している職種に従事する人、従事している人が対象� �なります。
またRIRは最低2年間の職務経験があれば、年齢、学歴を問わずに申請が可能となっています。
■プレミアム・プロセリング（プレミアム・プロセス）
米国移民局ではビジネス・就労関連査証の発給審査を＜15日間＞で行なうエキスプレスサービスを
2001年6月より開始。それぞれの申請発給料金に1000ドルをプラスすることが必要です。また2002年
4月より雇用スポンサーの永住権申請も対象となりました。家族関連査証は対象になりません。
尚、15日以内に審査が終了しなかった場合は1000ドルの追加料金は返却されます。
＜同伴家族の審査＞
15日以内の審査は保証されていませんが、移民局ではプレミアムプロセリング申請当人と一緒に処
理できるように努めています。

永住権・市民権

●永住権
アメリカ永住権申請の条件と優先順位
投資による永住権　
婚姻による永住権取得
アメリカ永住権の抽選プログラム

●アメリカ永住権・グリーンカード

インポートされたDVD骨折

移民帰化局から永住権を認められると発給されるのがGREEN CARD（通称）。10年毎に更新する必
要があり、正式名称はALIEN REGISTRATION CARD（外国人登録証）。また永住権保持者のことを
Permanent Residentといいます。
＜新カードと発行遅延スタンプ＞
2010年5月、グリーンカードのデザインが一新。不正防止のための最先端技術も各種採用。
またカード発行が遅延傾向にあるため、移民局では婚姻の場合はインタビュー審査終了時、雇用の
場合は移民局にて「一時的なグリーンカードスタンプ」をパスポートに記載する対策を実施。
■渡航
永住権を国外取得した場合は、 6ケ月以内にアメリカへ渡航することが義務付けられています。
また入国時に指紋押捺が必要。グリーンカードは入国後1〜4週間で米国の住所に送られてきます。
その後、米国生活に不可欠なSOCIAL SECURITY NUMBER （社会保険番号）を申請取得します。
■グリーンカードの維持規定
GREEN CARD保持者は米国に居住することが前提。年間何日以上米国に滞在しないといけないとい
う法律はありませんが、6ケ月以上国外に出る場合は再入国時にチェックされ、永住の意思を失ったと
みなされると永住権を没収されることもあります。このため再入国時に米国に生活基盤があることを証
明できる書類を準備しておく必要があり、米国内で納税しているかどうかによってもチェックの度合いや
内容が異なります。通常、グリーンカード所持者が米国外で生活する場合は、6ケ月〜1年に１度は米
国に入国し、米国居住の意志を示す事が必要だといわれています。
■再入国許可
1年以上米国外に出国する場合は、事前に再入国許可証 (Resident Re-Entry Permit）の申請取得
が必要です。再入国許可証の有効期間は発行日から2年間。申請は米国内のみ。
尚、再入国許可は自動的に再入国を認めるものではないので、申請時に永住の意志を証明できる書
類を求められる場合があります。申請受理後の受け取りは国外も可能。また再入国許可の更新も可
能ですが、申請は米国内のみとなるため再入国許可の有効期間内に米国に再入国して更新手続き
を行う必要があります。
＜再入国許可申請時の指紋採取＞
2008年3月、申請時の指紋採取・義務付けが開始。指紋採取は米国内にて申請日から1〜数ケ月
後に実施。このため米国を離れる数ケ月前には申請書類を提出したほうが無難ですが、急に米国を
出国する必要がある場合は郵送申請（返信用のプリ� ��イド宛名ラベル同封）も認められます。
＜帰省永住査証＞
再入国許可証の申請を忘れ出国から1年以上が経つ場合は、米国に再入国する前に、米国大使館
にて帰省永住ビザを取得する必要があります。
■不法滞在者への永住権供与動向
数々の入国管理強化政策の一方で、2005年、不法滞在者の永住権獲得を可能にする法案の検討が
議会で始まっています。●EAD／Employment Authorization Document
永住権申請中などに申し込むことのことできるカード形式の就労許可証。●アメリカ人との婚姻手続き
国際結婚手続きマニュアル・アメリカ編

●永住権所持者の親の呼び寄せ制限

永住権所持者がその親の永住権スポンサーになることは不可。米国市民権を取得すればスポンサ
ーになることができます。尚、国際結婚で配偶者が米国人であっても義理の父母のスポンサーにな
ることはできません。

●米国出産と国籍

米国は生地主義を取っているため、外国人の子供が米国で出生した場合は外国人の国籍に関わり
なく生まれてきた子供は米国籍を取得することができます。但し米国席を授与されるのは子供だけで、
外国人の両親が永住権を自動的に授与されるようなことはありません。
また日本は二重国籍を認めていないので、いずれかの国籍を選択する必要がありますが、出生後90
日以内に日本公館に＜出生届＞と＜国籍留保＞の手続きがを行なえば、子供が20歳になるまでは
国籍選択を保留にできます。90日を過ぎると在外公館での事務処理が不可能となり、日本の家庭裁
判所で国籍留保の申し立てとなります。
尚、米国での出生後、決められた手続きにしたがって出� �届を出せば、ソーシャル・セキリュティ・ナン
バーが自動的に1ケ月前後で発行されます。
＜米国での出産事情＞
最近は子供に米国籍を取らせたい人が急増。米国移民局では出産目的の入国を拒否するケースが
増えています。また米国出産すると両親も米国に住めるものと誤解している人も多くいます。
尚、アメリカの医療費はとても高く、アメリカの健康保険に入っていない人の出産（米国市民は出産に
保険が適用）は安い病院で2500ドル程度から、高い病院は1万ドル前後はかかるようです。また始め
に聞いた料金の何倍もの金額を請求される場合があり、抗議すれば元の料金請求になります。

●市民権の取得
永住権（グリーンカード）を取得してから5年、またはアメリカ人と結婚して3年が経つとアメリカ市民権
の申請ができますが、対象居住年数の半分以上は実際に米国に居住していることが必要となります。
市民権を取得すると国籍は米国と� �り、選挙権が得られると共にSSIなどの補助的年金の受給などが
可能となります。また家族（親・兄弟など）の永住権を申請し呼び寄せることもできます。
＜米国市民権テスト＞
所定の書類にて申請した後、帰化試験を受け合格する必要があります。帰化試験は面接（英語での
アメリカの歴史や政治についての質問等）、英語筆記テストなど。2007年10月、20年ぶりに内容が改
訂されましたが、理由は毎年50万人を超える市民権取得者を「愛国者」にすること。受験者の合格率
を改訂前の84％に維持させるために講座や問題集の導入も実施しています。
＜養子と国籍＞
16歳以上の者を養子に迎える場合、国籍の変更は適応されません。

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2012年4月26日木曜日

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